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戦後日本の反共主義の展開については

戦後日本の反共主義の展開については、逆コースに始まる件の自民党も然る事ながら、社会党から分離した民社党と全日本労働総同盟は、(反共という点では)「自民より右」と称されるケースもままあり、ピノチェト政権や朴正煕政権など軍事独裁政権を積極的に支持した。特にピノチェト政権については、軍事クーデターを起こしたことを支持する立場を取るなど、社会主義思想の多様性を示している。日本社会党も1980年の社公合意以降、他の保守・中道政党との連携と日本共産党への排除を積極的に行うようになり、相乗りオール与党体制を確立した。連合もこの流れを受け継ぐなど、冷戦時代の日本の反共主義は、第二次大戦までのような「資本主義と社会主義・共産主義の対立」だけでなく、社会主義を標榜する勢力の間の対立(日本共産党とそれ以外の社会主義・共産主義勢力の対立)という色合いも強かった。

1970年以後、西欧諸国の共産党の多くはソビエト連邦から距離を置き、プロレタリア独裁と計画経済に基づくソ連型社会主義路線を放棄した。そして、議会制民主主義と多党制を擁護するユーロコミュニズムの路線を確立する。1970年以後の日本共産党も、基本的にはこの路線に近い立場を掲げている。
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1980年代に入ると、アメリカのロナルド・レーガン、イギリスのマーガレット・サッチャー、ニュージーランドのデビッド・ロンギなどに代表される新保守主義(ニューライト)が台頭した。彼らの特徴は、政治的・軍事的な反共主義より、経済的な反共主義(共産主義・社会主義へは勿論、社会民主主義への攻撃でもある)を強めている点である。労働貴族やヤミ専従など労働組合の負の面をマスコミ報道で強調し、労働組合・労働運動のイメージダウンを図る戦略が多い。

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2009年11月04日 03:04に投稿されたエントリーのページです。

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